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2013-7-2

建物を解体後の滅失登記

解体後建物の滅失登記をします。滅失登記する時点で、業者に依頼すれば取り寄せてくれます。 解体後建物の滅失登記に必要な物は、解体証明(登記簿を閲覧して同一文章や解体日を記入します)資格証明(解体業者の登記簿です)解体業者の印鑑証明です。解体の建物の大きさが80m2以上なら、建設リサイクル法に基づき工事着工7日前までに管轄の自治体に届け出が必要になります。 滅失登記は解体後の建物ですが、建設リサイクル法は作業前なので注意が必要です。マニフェスト(産業廃棄物管理票)とは解体後建物等によって出た産業廃棄物の排出事業者(元請業者)が、その運搬や処理を他の業者に委託するにあたり、その過程を管理票に記録することです。 このマニフェストにより廃棄物が中間処理業者から最終処分業者へと流れていく過程を把握します。このように管理票で記録することにより不法投棄を未然に防止します。このマニュフェストの記載内容に漏れや虚偽の記載がある場合、保存義務を違反した場合には処罰の対象となりますので注意が必要です。 また、マニフェストは7枚つづりになっており、各業者により正しく処理されなければならず、各業者には5年間の保存の義務があります。

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