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2013-7-2

解体後建物の滅失登記

解体後建物の滅失登記をします。
滅失登記する時点で、業者に依頼すれば取り寄せてくれます。解体後建物の滅失登記に必要な物は、解体証明(登記簿を閲覧して同一文章や解体日を記入します)資格証明(解体業者の登記簿です)解体業者の印鑑証明です。解体の建物の大きさが八〇m2より大きい場合では、建設リサイクル法に基づいた方法で行うので、工事着工をする七日より前にお住まいの地域管轄である自治体に届を出さなければなりません。滅失登記は解体後の建物ですが、建設リサイクル法というのは解体後では遅く、必ず作業前行わなければなりませんので、注意をしてください。
マニフェスト、つまり産業廃棄物管理票というのは、解体後の建物などにより出てしまった産業廃棄物を処理する排出事業者、つまり元請業者が、これらの運搬や、さらに処理までをその他の業者に委託する際に、その作業過程を決められた管理票へと記入をしていくことを指しています。このように、マニフェストがあることにより、廃棄物がどのようにして中間処理業者によって最終処分業者までいくのかの過程が分かるようになります流。こういった管理票を作ることで不法投棄などの問題をおこさないようにコントロールしているのです。
マニュフェストの記載内容において虚偽があった場合や、急漏れがあった場合では保存義務といった項目で違反したこととなり、処罰を受けることもあるので、間違いやウソを書かないようにしましょう。また、マニフェストは七枚ごとになっているので、各業者ごとが、間違いが無いように処理していく必要があり、そして各業者には五年間の保存をする義務が課せられています。

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